「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める信州市民連合」（略称 信州市民連合）
結成趣意と行動基準 (2016.1.26)
2014年、政府・与党はこれまで禁止されていた集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行い、それに続いて2015年9月19日，多くの国民の懸念や反対の声を無視して，いわゆる新安保関連法を成立させました。
元最高裁判事や歴代内閣法制局長官をはじめ、多くの専門家が指摘するように、これらは明白な違憲立法であり、また、日本の平和と安全に重大な影響をあたえるものです。
私たちは、このような閣議決定を撤回し、新安保法を廃止することが、立憲主義を回復し、平和な日本を守るために必要であると考えています。
しかし、政府・与党は臨時国会を開かず、また、先ほど開会された国会でも、国民の疑念や懸念に一切答えることなく、消費税や経済政策へ問題の局面をすりかえようとしています。それどころか、安倍首相は明文改憲の意欲を公然化し、そのために衆参同日選挙さえ強行しようとしています。
このような事態を防ぎ、立憲主義の回復と新安保法の廃止を現実化するためには、今年夏の参議院選挙で、新安保法に反対し、その廃止を求める勢力が多数を占めなければなりません。そのためには、とりわけ一人区での野党勢力の勝利が絶対に必要です。
長野県区は、今回の選挙から一人区になります。なんとしても反安保勢力が一致し、統一候補を擁立し、強力に支援する体制をつくらなければなりません。
私たちは、このような認識の下に，長野県において，新安保法に反対するすべての市民及び市民団体と、各政党との共同作業を通じて野党統一候補を擁立し、支援するために、本日、信州市民連合を結成しました。今回の参議院選挙は、戦争国家への道を選ぶか否か、日本の命運を決めるものです。多くの市民、団体の支持と参加を心から呼びかけます。
私たちの行動基準は以下の通りです。
1 安保関連法廃止と立憲主義の回復に向けた取り組みを行い、支援する
2 野党各党と共同のテーブルを作り、安保関連法の廃止・立憲主義の回復を公約とする統一候補を擁立し、支援する
3 候補者の擁立にあたっては全県的支持を得るために、党派を問わずあらゆる可能性を追求する
2016年1月26日 信州市民連合
信州市民連合代表世話人：又坂 常人（信州大学名誉教授）
信州市民連合代表世話人：松本 猛（美術評論家・作家）
